こんにちは、そらえです！
ふるさと納税で寄附後、多くの人が申請の際「ワンストップ特例制度」を利用していると思いますが、こんな気持ちになったことありませんか？
本人確認書類のコピー&切り貼り、切手、ポスト投函…正直面倒くさい
そんな方に朗報です！これらの手間を省き、スマホだけで完結する方法が登場しました！
当記事では、ワンストップ特例申請がスマホで完結する「IAM(アイアム)」について紹介しています。
- 公的個人認証アプリ「IAM(アイアム)」とは？
- 【画像付き】スマホで完結！申請の流れ
- ワンストップ特例制度にスマホ申請が追加！※要マイナンバーカード
- 従来通り書類ベースで申請も可能
- 対応の自治体は605ヶ所(2023年5時点)
- 対象自治体は随時増加する見込み
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そもそも「ふるさと納税」ってなに？
まずは、ふるさと納税の概要を紹介から。
ふるさと納税とは？
「寄附」という形で好きな地域を応援できる国の制度。寄付された地域は、その返礼として地場産品をプレゼントするという仕組み。
寄附金は所得税や住民税から差し引かれる(控除される)。実質負担2,000円で特産品が貰えるとってもお得な制度。
そのため上限額に個人差がある
「*寄附分-2,000円分」は住民税・所得税から控除します！
本来は税金を納めて終わりですが、ふるさと納税を活用すると寄附金額(=納税額)に応じて返礼品を貰えるのです。
住民税の性質上、今年の所得に対して請求されるのが本来翌年6月からのため、「寄附する＝税金の前払い」していることとなります。
ふるさと納税は「次年度の税金を先払い」をしている！
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【おさらい】ふるさと納税の申請方法
ふるさと納税を行った際、「寄附金控除」を受けるにはどちらかの方法で申請が必要です。
ワンストップ特例制度
申請締切日
寄附年の翌年1月10日まで
利用条件
・確定申告が必要ない
・寄附した自治体が5団体以下
申請方法
・送付された書類を記入後、郵送
・ワンストップ申請オンラインサービスなど
確定申告
申請期間
原則、寄附年の翌年2月16日～3月15日まで
確定申告が必要な例
・年間2,000万円以上の給与所得者
・医療費控除を受けたい
・自営業など個人事業主
・副業など給与所得以外の所得がある
申請方法
・税務署に直接持参する
・税務署へ郵送する
・e-Tax(インターネット)など
ワンストップ特例制度は、面倒な確定申告をせずとも控除が受けれる制度。寄附後に送られる書類をポスト投函するだけの手軽さから人気の手続きです。
今回はこの「ワンストップ特例制度でもっと手軽に申請できる方法が増えたよ！」というお話。これから紹介するアプリを利用すれば、スマホで気軽に申請できるようになります。
「ワンストップ特例制度」にバリエーションが増えた！
アプリ「IAM(アイアム)」とは？
「IAM＜アイアム＞」とは、2022年8月5日にリリースされた公的個人認証アプリの名称です。
マイナンバーカードを使った公的個人認証（JPKI）で本人確認と電子署名がカンタンにできるアプリ。券面事項入力補助APでマイナンバー（個人番号）の取得もラクにできます。
「マイナンバーカードを利用してオンラインで行政手続ができますよ」というアプリです。
2023年2月時点では「ふるさと納税・ワンストップ特例制度」の手続きのみですが、随時対応フォームも増えていく予定だとか。2023年4月に向けて新たなフォームも開発中だそうです。
マイナンバーカードを使ってオンラインで確定申告ができる「e-Tax」と似たような仕組み！
オンラインで行政手続を行う際にマイナンバーカードを利用することで、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで安全・安心に申請や届出を行うために用いられる手段。
ワンストップ特例制度がスマホで完結！
アプリ利用で、手続きが完全オンライン化！スマートフォン上の操作のみで、ワンストップ特例制度の申請手続きが完了できるようになりました。
アプリリリース当時は宮崎県都城市で先行導入のみでしたが、2022年9月から他自治体でも順次利用開始になります。
導入地域は9月末で約30の自治体が、同年12⽉時点では150の⾃治体を突破と発表されており、ますます「IAM＜アイアム＞」が広がっています。
従来の申請方法(郵送)が無くなったわけではないので、好みの方法で手続きが可能です。
ワンストップ特例制度
- 【今まで】郵送で申請
-
・送付された書類に記入
・本人確認書類の添付
・申請書の郵送 - 【NEW】IAM<アイアム>で申請
-
・アプリインストール
・届いた申請書のQRコード読み込み
・アプリで入力、本人確認
メリット・デメリット
- メリット
-
・申請書の郵送が不要
・書類作成やコピー、切り抜き不要
・切手不要
・申請の進行具合が分かる
・インターネット経由で、いつ・どこでも申請できる - デメリット
-
・マイナンバーカードが必要
・NFC対応スマホが必要
・IAMを導入した自治体でしか利用できない(新機能のためまだ少なめ)
寄附者と自治体どちらの立場でも、ワンストップ特例制度における負担の軽減が期待されるので、メリットの方が大きいと言えるでしょう。
「対応数は150か所(2022年12月時点)」と少ないのは懸念点かもしれませんが、自治体側の事情(申請チェックのコスト削減化)を考えると、「IAM」を導入する自治体は増えていくと予想できます。
スマホで申請する方法 (IAMの使い方)
アプリ「IAM」を利用して、スマホでワンストップ特例制度を申請する方法を紹介していきます。
※自治体が対応してない場合、従来通り「郵送」での申請になります。
マイナンバーカード作成の際「電子証明書の利用を希望しない」にした人、もしくは「期限が失効している人」は利用できないので注意。
●必要なもの
IAMで申請するには以下のものが必要です。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードの暗証番号(2種類)
- 申請書(QRコード)
- NFC対応機種(おサイフケータイ)
マイナンバーカードの読み込みが必要のため、手元にNFC対応機種がないと利用できません。
機能が搭載されている代表機種は「iPhone 7～、AQUOS、arrows、Xperia、Galaxy他」です。詳しくは下記から確認できます。
次にマイナンバーカードには有効期限があります。
発行から10年間有効ですが、電子証明書は5年間まで。期限が切れてて申請できなかった…という場合も多いので注意しましょう。
さらに、マイナンバーカード作成した際に設定した「2種類の暗証番号」が必要です。
※有効期限切れ、暗証番号を忘れた、打ち間違いでロックが掛かった際は住まいの役所で要手続き
別の記事で『筆者が電子証明書を更新した際の体験談』を紹介しているので、申請に必要なもの・流れを知りたい方はこちらをご覧下さい。
前置きが長くなりました。本題であるIAMの使い方を紹介しています。
❶アプリをインストール
スマホで申請するためには専用アプリ「IAM＜アイアム＞」のインストールが必要です。各ストアからダウンロードしましょう。
❷IAMでQRコードを読み込む
「IAM＜アイアム＞」で申請可能な自治体の場合、申請書もしくは別紙に「専用のQRコード」が記載されています。
届いた書類の中に、IAM＜アイアム＞申請用の「QRコード」があるかどうか確認する。
- 基本は申請書内に記載あり
- たまに別紙で記載もあり
アプリ「IAM＜アイアム＞」を起動し、画面下部にあるバーコードのアイコンタップ。アプリ内でカメラが起動するので、送付されたQRコードを読み込む。
クリックで拡大
QRコードを読み込むと、WEBブラウザが立ち上がる。申請に必要な情報が自動入力されているので、誤りがないか確認を行う。
左の画面では「申請書の番号・自治体名」
右の画面では「氏名・住所・生年月日など」を確認のうえ、2か所チェックボックスを埋める。(性別欄は削除されました)
※ふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での、住民票の住所と名前の一致が必要
❸本人確認を行う
申請内容の確認後は「本人確認」こと、マイナンバーカードと暗証番号が求められます。
スマートフォンの『NFC/おサイフケータイ』の設定がONになっていることを確認し、画面の指示に沿って進みましょう。
NFCの設定方法、及び読み取り位置は機種によって異なるので、この記事では割愛します。
クリックで拡大
WEBブラウザからIAMアプリに移り、本人確認が求められる。まずはマイナンバーカードを発行した際に設定した暗証番号の2種類を入力する。
※マイナンバーカードの暗証番号は、連続で間違えるとロックが掛かる。(①は3回連続、②は5回連続)。解除は住まいの役所で手続きとなる。
マイナンバーカード：暗証番号の種類
暗証番号の種類は4種類ありますが、ほとんどの人は「4桁の数字」と「6～16文字の英数字」の2つしか設定してないはず。
なぜなら、内3種類は同じパスワードで設定されているからです。
[1]署名用電子証明書用
英大文字・数字を組み合わせた6文字～16文字
[2]利用者証明用電子証明書用
[3]住民基本台帳用
[4]券面事項入力補助用
数字4桁(※大抵[2]～[4]は同じ番号)
画面の指示に従いマイナンバーカードの読み取りを行う。なお、カード読み取り位置は機種ごとに異なるので注意。
端末裏に搭載されているNFCマークを確認するのが手っ取り早い。
・スマホのケースを外す
・カードの中央とスマホのNFCマークを合わせる
・手で持ちながらではなく、テーブルなど動かない場所で読み取り始める
・読み取り始めたら動かさない
これにて申請完了！問題なければ1つの申請が2～3分で終了します。
手順❷で入力したメールアドレス宛に「電子申請送信完了のご連絡」という件名のメールが届きます！
「申請先の自治体から受付通知があるまでは、申請書は破棄せず保管してください」という記載があるため、申請書類およびメールの保存はしておきましょう。
アプリのレビューと辛口回答
アプリをインストールしようとしたところ、レビューの低さが気になりました。
どんなレビューがあるのか読んでみると「利用者の認識不足」や「お門違いな意見」が沢山見られ、不当評価されていたのでまとめてみました。
実際にあったレビューを要約し、ばっさり切り捨ててます。(※2022年12月時点)
届いた書類にORコードがない＝IAM利用不可と言うこと。IAMは自治体側が導入してないと使えないため、大人しく「書類で申請」をしましょう。
IAMは自治体側が導入してないと使えません。文句は導入していない自治体に言いましょう。
そもそも2022年9月にリリースしたばかりで、数が少ないのはしょうがないの一言。リリース直後に比べたら導入数は増えている(30→150→600)。順次拡大中なので待ちましょう。
読み込めないのはアプリのせいではなく、ほとんどが利用者のスマホ・やり方のせいです。
「画像の通りにあてたのに～」
→機種によって位置異なります。
「読み込めない」
→NFCはオンになっていますか？読み込み時カードやスマホを動かしてませんか？スマホケース等は外して読み込んでますか？
圏外なのに『スマホで動画見れない！○チューブクソ！』と言ってることと大体同じです。まずは正しい手順で読み込めているか確認しましょう。
電子証明書の失効はマイナンバーカード側の問題です。例えると、病院で期限切れの健康保険証を提示→使えず10割負担になるのと同じこと。
また、カードの更新・ロック解除は「住まいの役所」でしか手続きできない決まりです。
カード作成の際に説明があったはず、自身の無知・物忘れを責任転嫁しないで下さい。
また、暗証番号の入力無しで通ってしまう(本人確認できる)なら、他人のカードで悪い事できます。セキュリティ無しで良いのですか？
ほとんどの低評価が「アプリIAM(アイアム)が原因でない不当評価」でした。
何かしらの不備に躓てしまい申請できなかった人が低評価、ガジェットに強く問題なく使えた人はわざわざレビューしないことで、総合レビューが低くなっているように感じました。
スマホで申請しないといけなった訳ではないので、合わないのなら従来通り「書類で申請」を利用すると良いでしょう。
百聞は一見に如かず、レビューは気にせず一度使ってみては如何でしょうか？
現代では様々な手続きが「紙→インターネット」に移行している時代です。
使えないからと言って突っぱねるのは簡単ですが、結果的には自分の首を絞めてしまいます。寄り添う姿勢も大事にしていきましょう。
ふるさと納税は「楽天」がお勧め！
魅力は寄附金額に応じてポイントが貰えること。
なんと、通常の楽天市場でのお買い物と同じ要領でポイントが貰えます。寄附額の5～20％のポイント還元も難しくありません。
上手く倍率を増やせば、実質負担0円で返礼品が貰えるのです。
筆者が「実際に楽天でふるさと納税をした際のポイント還元数」はリンク先で詳しく紹介しています！
＼「楽天ふるさと納税」利用者の声／
ふるさと納税の注文は毎年「12月31日」が締め切り、忘れずに！
ワンストップ特例制度は「寄附年の翌年1月10日」が締め切り、こちらも忘れずに！
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貯まったポイントは街で使える！
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