こんにちは、そらえです！
税金を納めながら返礼品が貰えると人気の制度「ふるさと納税」
名前は知っているけどイマイチ仕組みが分からないという人もいるのではないでしょうか？今回は「ふるさと納税の仕組み」と「注意点」について紹介しています。
ポイント還元があるサイトで行えば、実質タダで返礼品を貰うことも!?(小声)
- ふるさと納税に興味がある
- ふるさと納税の仕組みを知りたい
- お得らしいからなんとなくやっている
◆流れ・手順が知りたい人はこちらの記事をチェック！
そもそも「ふるさと納税」ってなに？
まずは、ふるさと納税の概要を紹介から。
ふるさと納税とは？
「寄附」という形で好きな地域を応援できる国の制度。寄付された地域は、その返礼として地場産品をプレゼントするという仕組み。
寄附金は所得税や住民税から差し引かれる(控除される)。実質負担2,000円で特産品が貰えるとってもお得な制度。
そのため上限額に個人差がある
「*寄附分-2,000円分」は住民税・所得税から控除します！
本来は税金を納めて終わりですが、ふるさと納税を活用すると寄附金額(=納税額)に応じて返礼品を貰えるのです。
住民税の性質上、今年の所得に対して請求されるのが本来翌年6月からのため、「寄附する＝税金の前払い」していることとなります。
ふるさと納税は「次年度の税金を先払い」をしている！
楽天でふるさと納税を行えば「ポイント還元」で返礼品が実質タダに！？
仕組みのポイントは3つ
ふるさと納税の仕組みは次の3つを押さえておけば概ねOKです。
ふるさと納税の要点
❶返礼品が貰える
❷「寄付金-2,000円」が税金から控除される
❸申請が必要
❶返礼品が貰える
ふるさと納税を行えば、出身地に限らず好きな自治体に寄附できます(住まいの自治体だけは寄附できないので注意)。複数の自治体に寄附もOK。
寄付後はその自治体の特産品などが返礼品として貰えます。
応援したい自治体に寄附するのも良し、返礼品にこだわって寄附するのも良し、人気ランキング上位
から寄附するのも良し…自分好みの方法で寄附できます。
注意として多くの返礼品は発送まで時間が掛かるものがほとんど。1～6か月後なんてザラにあるので各商品ページは必ず目を通しておきましょう。
ポチップ
▼返礼品の例
- 食料品：米、肉、魚介、スイーツなど
- 日用品：ティッシュ、オムツなど
- 家具寝具：机、布団など
- 家電用品：炊飯器、電子レンジなど
- ギフト券：旅行、食事券など
◆おすすめ返礼品はこちらの記事をチェック！
返礼品は返礼率を寄付金額の3割以下であることが義務付けられているよ！
❷寄附金は税金から控除される
ふるさと納税で行った寄附金のうち、2,000円を超える部分は所得税・住民税から全額が控除されます。
ただし控除の金額には上限があります。寄附者本人の所得や他の控除額によって変動するのでシミュレーターなどでチェックすると良いでしょう。
上限額を知るには目安表かシミュレーターが便利。直近の源泉徴収票を元に算出できます。
上限額を調べてみる
(いずれも楽天ふるさと納税のサイトに飛べます)
ふるさと納税の寄附は「税金の先払い」のようなものだよ！
具体的な金額を入れて比較してみました。
モデルの寄附上限金額30,000円は「年収300万円ちょっとの会社員(独身)」を想定した金額です。
給料から天引きされていると税金の実感が湧きにくいですが、翌年に支払う住民税が少なくなっているはずです。税金の前払いをしていると言えるでしょう。
住宅ローン控除可能額が所得税額を超えて住民税から控除できる上限よりも多い場合、注意が必要です。詳しくはこちらのサイトで解説されています。
❸控除の申請が必要
寄附金額の控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」で申請が必要になります。後者の方が手軽でおすすめです。
申請に必要な書類は返礼品と別に送付されることが多く、注文の10日～2ヶ月ほどで届くのが一般的です。
どちらで申告しても基本的に控除額の差はないよ！
◇確定申告
何かしらの理由で確定申告が必要であれば合わせて申告しましょう。
自治体より送付される「寄附金受領証明書」、または仲介サイトの証明書発行サービスより「寄附金控除に関する証明書」の書類が必要になります。
確定申告の時期は、寄附年の翌年2月16日～3月15日です。
確定申告の場合、「本年度の所得税から還付」と「翌年6月以降に支払う住民税から控除」されます。
- 年間2,000万円以上の給与所得者
- 医療費控除を受けたい
- 自営業など個人事業主
- 副業など給与所得以外の所得がある
◇ワンストップ特例制度
確定申告を行わずともふるさと納税の寄付金控除を受けられる申告方法。会社勤めのほとんどの人がこの方法で申請することでしょう。
申請には自治体より送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要です。寄附する度に申請書を郵送しましょう。
申請期限は寄附年の翌年1/10必着になります。
ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの還付はなく「翌年6月以降に支払う住民税から控除」されます。
ふるさと納税【Q&A】
- Q複数の自治体に寄附できますか？
- A
できます。寄付先の自治体数に制限はありません。
- Q複数のサイトからふるさと納税を行うことは可能ですか？
- A
はい、可能です。
- Qふるさと納税が行える時期と集計期間はいつですか？
- A
24時間いつでも行えます。集計期間は1/1～12/31までが一区切りです。
- Q家族であれば誰がふるさと納税を行っても良いですか？
- A
いいえ、寄附金控除を受けるには納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。
- Qワンストップ特例に必要な「特例申請書」を紛失しました。再発行は可能ですか？
- A
仲介サイトで様式のダウンロードが可能です。もしくは自治体に連絡で再送付してもらうこともできます。
- Q確定申告に必要な「寄附金受領証明書」を紛失しました。再発行は可能ですか？
- A
自治体に連絡で再送付してもらうことができます。
- Q確定申告の期日を過ぎてしまいました。
- A
ふるさと納税を行った翌年1月1日からの5年間は還付申請が可能です。詳しくは所轄の税務署に相談しましょう。
- Q実際に控除されたことを確認するためにはどうしたらいいですか？
- A
毎年5～6月頃に届く住民税決定通知書より確認できます。
ふるさと納税で失敗しないために
●控除条件を満たす人が利用しよう
ふるさと納税は課税所得がある人に対して税金を控除する制度なので、課税所得のない人には特にメリットのない制度となっています。
控除を受けるためには、控除条件を満たす人(所得税や住民税を納めている)が自身の名義で申し込む必要があります。誤って扶養家族の名義で申し込みしないように注意しましょう。
よくある失敗として「クレジットカードの名義人＝納税者」となりその人宛てに書類が作られてしまう例があります。
●トラブルを想定して計画的に
今年度分の所得に対して控除される関係上、年度の初めに上限額Maxで寄附するのはお勧めしません。万一、トラブルで所得が無くなった際は恩恵を受けれずマイナスになってしまいます。
年度の半ばくらいで一度ふるさと納税を行い、終わり頃に再度計算して行うと無駄がありません。ただし、年末は駆け込みも多く混み合うのと申請期限が迫っているのでその点は注意しましょう。
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